行政書士は福岡県久留米市の行政書士ひろざわ事務所 | サービスと報酬

家族にかかわるお悩み相談を承ります。

■ 遺言書の作成、遺言の執行・・・遺産が比較的少ないご家庭でも故人様の意思がわからず争いになることもあります。遺言は故人様の最後の願いを伝えるものです。適切な遺言のカタチをご提案いたします。

■ 遺産分割協議書の作成・・・相続人はいつも顔をあわせている人とは限らず、思わぬところで相続人が発覚することも珍しくありません。戸籍を調査し、適切な相続人を確定することが大切です。

■ 故人様に関する諸手続きの委任・・・おひとり様の亡き後問題、お子様と疎遠になり亡き後に頼る方がいないなど、死後事務について契約上で委ねていただくことが可能です。

福岡を拠点として九州北部の運送業を営む経営者の方、運送会社の起業を目指す方のサポートをいたします。

■ 運送事業許可申請・・・運送業を営む場合、行政の許認可が必要です。行政書士はこうした場面でもっとも頼れる専門家です。経営者様が本業に専念できるよう、行政対応は当事務所がお手伝いいたします。

■法人設立 ・・・独立開業、法人設立には定款作成が必要です。会社法の知識をもとに夢の実現をサポートいたします。

■ ナンバープレートの出張封印・・・自動車は、後部ナンバープレート左側に封印を取り付けなければなりません。通常であれば、各運輸支局・検査登録事務所内で封印をしますが、一定の研修を受けた行政書士であれば、自動車を保管する場所（駐車場等）まで出向き、出張封印が可能です。運輸支局・検査登録事務所へ自動車を持ち込む必要はなく、土日祝日・早朝夜間でも、場所が時間帯を問わずに新しいナンバープレートを取り付けることが可能です。

■ 特車申請・・・「特殊車両」が道路を通行するためには、特殊車両の通行許可を受ける必要があります。窓口申請やオンライン申請のサポートをいたします。

忙しいあなたに代わり、官公署に提出する書類の作成・申請を行います。

■ 外国人在留資格関連・・・申請取次行政書士は、入管当局への申請書提出を本人に代わって行うことができます。

■ 法人設立、株式譲渡・・・独立開業、法人設立には定款作成が必要です。会社法の知識をもとに夢の実現をサポートいたします。

■ 農地転用に関する許可、届出・・・「アパートを建てて土地活用したいけど、現状一帯は田園地帯」といったように、農地をほかの目的に使用する際、農業委員会の許可が必要な場合もあります。行政確認、許可申請まで代行いたします。

■ 営業許可・・・建設業、リサイクルショップ、飲食店、不動産業等の営業には行政の許認可が必要です。行政書士はこうした場面でもっとも頼れる専門家です。経営者様が本業に専念できるよう、行政対応は当事務所がお手伝いいたします。

「成年後見制度」は、成人しているが知的能力や精神的判断能力が不十分であり、自力で法律行為等を行うことができない人のために、第三者が法律行為等を代理して行う法制度です。成年後見制度を必要とする方は、知的障がい者や、精神障がい者、認知症のお年寄りが挙げられます。

行政書士は、成年後見制度に関する相談にのり、アドバイスを行うとともに、成年後見人として被後見人の生活をサポートすることができます。

■ 成年後見制度利用のための資料収集・・・成年後見制度を利用するためには裁判所への申立てが必要※であり、戸籍等の必要書類の収集が必要です。当事務所では必要な書類の収集を行います。

■ 任意後見契約書の作成 ・・・成年後見制度には、事前に任意で後見契約を締結し、後見が必要な状況が訪れた時に自身が指定した信頼できる方に後見人に就任していただくという制度があります。この契約は公正証書で締結する必要があります。当事務所では、契約書の原案作成、公証人との調整等を行います。

■ 成年後見人への就任・・・任意後見契約に基づき、成年後見人に指定していただくことで成年後見人の業務を行うことができます。行政書士は法的知見をもとに契約書の作成や事実証明の書類を作成する国家資格者でもありますので安心してお任せいただけます。。

※成年後見人選任のための家庭裁判所の申立ては弁護士・司法書士の業務となります。

訪問販売、電話勧誘により購入した物品の解約手続きや私人間合意文書の作成などをお手伝いします。

■ 内容証明郵便の書面作成・・・クーリングオフは書面で通知するのがもっとも信頼できる方法です。効果的な文書作成で確実な法的効果の発生を実現します。

■ 契約書・念書の作成・・・社会生活のあらゆる場面で契約が発生しています。契約は口頭でも成立しますが、あとから争いを避けるために契約書の作成を推奨することもあります。また、確実な効果を出すため、「公正証書」をご提案することもあります。

■ 示談書の作成（当事者間で合意済みの場合に限る）・・・交通事故や器物損壊事件などでの賠償問題について当事者間の合意事項を書面にして紛争への発展を防ぎます。